「離婚して新生活をスタートしたいけど、収入や生活が心配…。」
「ひとり親世帯が活用できる支援制度を知りたいけど、情報が多くて難しい!」
子どもと自身の将来のため離婚を考えていたり、すでにシングルマザーとして生活をスタートしていたりする人の中には、お金や生活のことで不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
今回は、子どもを育てながら安定した生活を送りたいと考えているシングルマザーに向けて、経済的な不安を解消するための情報をわかりやすくお伝えします!
活用できる支援制度や補助金の種類、収入増やスキルアップができる方法など、お得な情報をお届けしますので、ぜひ最後までご一読ください。
メディア監修 かみざと
沖縄でITスキルを活用して豊かに暮らせる人を増やすため、沖縄県民の方々にIT関連(SEOなどのマーケティング系)の仕事を振っています。
【自己紹介】
・30歳でプログラミングを学んで研究者からエンジニアへ転職
・フリーランスとして独立し地元の沖縄へUターン
・東京企業から案件を頂き在宅ワーク
・嫁と猫2匹とのんびり暮らす
シングルマザーの割合と経済状況
シングルマザーの割合は年々増加傾向にあり、将来的には全国で100万人を超えると言われています。
厚生労働省が令和3年度に発表した「全国ひとり親世帯等調査結果」によると、母子世帯と父子世帯の状況は以下のとおりです。
母子世帯 | 父子世帯 | |
世帯数 | 119.5万世帯 | 14.9万世帯 |
ひとり親になった理由 | 離婚 79.5% 死別 5.3% | 離婚 69.7% 死別 21.3% |
就業状況 | 86.3% | 88.1% |
平均年間収入 (母又は父自身の収入) | 272万円 | 518万円 |
平均年間就労収入 (母又は父自身の就労収入) | 236万円 | 496万円 |
平均年間収入 (同居親族を含む世帯全員の収入) | 373万円 | 606万円 |
シングルマザーの経済状況は厳しく、平均年間収入を見ると約272万円で、シングルファーザーの約518万円と比較すると大きな差があることがわかります。
このような経済状況はシングルマザーが直面する課題のひとつであり、生活を安定させるのがいかに難しいかを示しています。
また、子育てにかなりの時間を要するため、多くのシングルマザーはフルタイムでの就労が難しく、結果的に収入が少なくなってしまうと考えられるでしょう。
シングルマザーがお金がないことで直面する3つの課題
1.収入が少なく生活が苦しい
シングルマザー自身の平均年収は約272万円であり、同居家族を含む世帯年収は平均で約373万円と、シングルファーザー世帯と比べても大幅に低いです。
収入の低さが日常生活に影響し、食費や教育費、医療費などの基本的な支出が家計に大きな負担をかけるため、生活が苦しい状況が続いてしまいます。
また、シングルマザーは子育てと仕事の両立を求められるため、フルタイムで働くことが難しい人も多いです。
時間の制約から職種が限られ、パートタイムやアルバイトなどの非正規雇用に従事するケースが多く見られます。
非正規雇用では、正規雇用に比べて賃金が低く、社会保険の適用も限定的であるため、生活の安定がさらに難しくなるのです。
2.子どもと過ごす時間、ゆとりがない
シングルマザーは、家計を支えるために多くの時間を仕事に費やさなければならないので、子どもと過ごす時間が十分に取れないという現実に直面します。
時間的にも経済的にもゆとりがないため、子どもとの絆を深める機会を失うだけでなく、子どもの成長に影響を与える可能性も。
さらに経済的な制約があるため、子どもに十分な教育や習い事を提供できない場合もあり、子どもの将来の選択肢を狭めてしまうこともあるのです。
3.将来への不安が大きい
シングルマザーは将来への不安を抱えていることが多いです。
現在の生活を維持するだけでも困難であるため、子どもの進学など将来的な支出、医療費など急な出費に対する資金の準備は難しいのが現実。
また、自身が病気や事故などで働けなくなった場合に生活を維持できなくなるリスク、老後の資金や子どもの独立後の生活についてなど、不安はつきません。
シングルマザーは、自分一人で子どもを育て、同時に将来の備えも行わなければならないため、計画的な資産形成が難しい状況にあります。
日常生活の維持だけでなく、将来に向けた長期的な経済計画を立てることが重要と言えるでしょう。
シングルマザーが利用できる支援制度・補助金
シングルマザーが経済的な不安を解消し、安定した生活を送るためには、利用可能な支援制度や補助金を効果的に活用することが重要。
ここでは、シングルマザーが利用できる主要な支援制度について詳しく説明します。
公的支援制度
児童手当 | ・子どもの成長に必要な費用を支援するために国が支給する手当。 ・支給額は子どもの年齢や人数に応じて変わる。 (月々15,000円から20,000円) ・未就学児や小学生の子どもを持つ家庭では、教育費や医療費の増加に対応するために、この手当を活用することが重要。 |
児童扶養手当 | ・シングルマザー家庭に対して支給される手当。 ・子どもが18歳になるまでの間、定期的に支給される。 ・支給額は家庭の所得に応じて決まるため、所得が低い家庭ほど多く支給される。 |
母子父子寡婦福祉資金貸付 | ・母子家庭や父子家庭を対象にした低金利または無利子の貸付制度。 ・利用目的に応じて12種類の資金があり、事業開始資金や修学資金など、子どもの将来や生活の安定を支援するための資金が含まれている。 |
住宅手当 | ・賃貸住宅を借りる際に家賃の一部を補助する制度。 ・地域や家庭の所得に応じて支給額が異なる。 |
医療費助成制度 | ・医療費の一部または全額を助成する制度。 ・一部の自治体では、薬局での薬代の助成も行われている。 |
福祉応急小口資金 | ・急な出費や予期せぬトラブルが発生した際に、無利子または低金利で資金を借り入れることができる制度。 ・急な引っ越しや医療費の支払いなど、緊急時の資金ニーズに対応するために利用できる。 |
教育訓練給付金 | ・働くシングルマザーがスキルアップを図るために、職業訓練や資格取得を行う際に支給される支援金。 ・講座費用の20%(上限10万円)が支給される。 ・対象となる講座は国が指定するものに限られる。 |
減免制度
国民健康保険料の減免
シングルマザー家庭では、所得が一定以下の場合、国民健康保険料の減免が適用されることがあり、毎月の保険料負担が軽減され家計の負担を和らげられます。
シングルマザー家庭では、医療費や保険料の支払いが家計に大きな負担をかけることが多いため、この制度を利用することで、安心して医療を受けられる環境を整えられるでしょう。
電車・バス・駐輪料金の割引
一部の自治体では、シングルマザー家庭向けに公共交通機関の利用料金を割引する制度があります。
通勤や通学、子どもの送り迎えなど、日常生活で公共交通機関を利用する機会が多いシングルマザーにとって、この制度は大きな助けとなるのではないでしょうか。
割引制度を利用することで移動コストを抑えられ、家計の節約にも繋がります。
水道料金の割引
各自治体が提供する減免制度により、月々の水道料金が軽減されます。
生活必需品である水道の使用量が多くなっても、家計への負担を抑えられるのが大きなメリット。
減免を受けるためには、所得証明書や家庭の状況を証明する書類の提出が必要となるため、早めに手続きを行いましょう。
粗大ゴミ処理の手数料の減免
家具や家電などの粗大ゴミを処分する際には、自治体に手数料を支払う必要がありますが、シングルマザー家庭に対してはこの手数料が減免されることがあります。
不要な物の処分コストを抑えられて、家庭内の整理整頓ができるのは魅力ですね。
その他の支援・サポート
教育・進学に関する支援
シングルマザー家庭では、子どもの教育や進学にかかる費用が大きな負担となります。
しかし、国や自治体からは、以下のような教育支援が提供されています。
就学支援金 | 低所得世帯に対して高校生の学費を補助するために支給される金銭的支援。 授業料の一部または全額が免除されることで、子どもが安心して学業に専念できる環境が整う。 |
奨学金 | 大学や専門学校に進学する際に必要な費用を支援するための制度。 シングルマザー家庭の子どもが経済的な理由で進学を諦めることがないよう、奨学金の利用を検討することが重要。 返済が不要な給付型奨学金もあり、負担を軽減するために非常に有用。 |
教育ローン | 子どもの学費や入学金など、進学にかかる費用を一時的に賄うための貸付制度。 低金利で借り入れられて返済期間も長期にわたるため、無理のない返済が可能。 教育ローンを利用することで進学をサポートし、子どもの将来を開く手助けができる。 |
知っておきたい!シングルマザーが収入を増やすポイント3つ
1.養育費はしっかり取り決めをする
シングルマザーにとって、養育費は生活を支える重要な収入源です。
しかし、養育費を正しく受け取るためには、離婚時にしっかりとした取り決めを行うことが不可欠。
ここでは、養育費とはそもそもどのようなもので、どうやって請求するのか、またどうやって受け取るのかなど詳しく解説します。
養育費とは?
未成年の子どもがいる夫婦が離婚をする場合には、子どもの「親権」と「監護権」を夫か妻のいずれかが持つように決めなくてはなりません。
「監護権」を有する親は、それを有しない片方の親に対して、子どもを育てるための費用を請求でき、これが「養育費」にあたります。
養育費の内容は、衣食住に関する費用や教育費、医療費、娯楽費など、子どもが自立するまでに必要となる費用が該当します。
養育費の金額
一般的に養育費はいくら支払われているのでしょうか?また、母親側と父親側と、どちらから相手に支払うケースが多いのでしょうか。
統計から養育費の相場を見てみると、子どもの数によって金額に差はありますが、母子家庭で月額平均約50,000円、父子家庭で約27,000円が支払われています。
【子どもの数別養育費(1世帯平均月額)の状況】
1人 | 2人 | 3人 | 総数(平均) | |
母子世帯 | 40,468円 | 57,954円 | 87,300円 | 50,485円 |
父子世帯 | 22,857円 | 28,777円 | 37,161円 | 26,992円 |
母子家庭と父子家庭では平均23,000円以上もの差があることがわかります。
また「養育費の取り決め状況」では、母子世帯が46.7%、父子世帯で28.3%という結果が出ており、多くのケースでは夫(父親)から妻(母親)へ支払われているようです。
シングルマザーの平均年間収入が約272万円、シングルファーザーは約518万円とあったように、平均的に男性の所得のほうが高いことが、養育費の支払額に影響しているのでしょう。
養育費の金額を決める際に、参考としてよく用いられるのが家庭裁判所の「養育費の算定表」です。
夫婦間で話し合いを行い、裁判所の事例などを参考に、双方の収入や職業、子どもの年齢、人数などを考慮して金額を決定します。
養育費算定表は裁判所のホームページで公開されており、統計表から作成した計算式に基づき標準的な養育費を算出してくれます。
例えば次のような条件の場合は、養育費算定表でどのように表示されるかを見てみましょう。
【算出例】
- 子ども:1名
- 子どもの年齢:10歳
- 養育費を支払う側の親:年収300万円(自営業)
- 養育費を受け取る側の親:年収250万円(会社員)
裁判所のホームページで公開されている「養育費算出表」を見ると、次のように表1から19まで、さまざまな条件の算出例を確認できます。
今回の算出例に合う「表1」をみてみると、「義務者の年収」と「権利者の年収」とがクロスするところにある金額は「2〜4万円」となります。
これはあくまで算出例なので参考にしつつ、養育費の金額は物価上昇や子どもの成長に合わせて、定期的に金額を見直すことを取り決めておくとさらに安心です。
支払について
養育費の支払期間の目安としては、子どもが20歳になるまで、また大学に通う場合は卒業するまで、というのが一般的です。
支払方法は、確実な支払のため銀行振込が一般的です。
振込先の口座名義、口座番号、銀行名など、口座情報は明確に記載し、支払日についても「毎月⚪︎日」など、具体的な支払日を指定しましょう。
養育費支払いの遅延・不払いの場合
養育費の支払いが遅れたり、支払いを拒絶されたりすることも想定し、あらかじめ準備をすることも大切です。
たとえば、支払いが遅れた場合の「遅延損害金」の利率を定めておくこと。
養育費に関する調停など裁判所の手続きをすでに利用していて、調停調書などを得ている場合には、相手の預金口座の差し押さえなど強制執行を申し立てることもできます。
養育費の計算方法や取り決め方については、弁護士や公的機関に相談し、法的に有効な合意書を作成することをおすすめします。
その他「養育費」に関すること
子育てには、塾や習い事の費用、部活動にかかる費用など、成長の段階で想定している以外にもさまざまな費用がかかる可能性があります。
養育費以外の費用分担についても、分担方法を取り決めておくと、後々のトラブルを避けられるのでおすすめです。
また、面会交流の頻度や方法についても、具体的に取り決めておきましょう。
すべては、子どもの成長をしっかりと見守り、自立に向けて支えていくために大切なことですので、十分な準備をしていきたいですね。
2.生活費の見直し・節約と家計管理を徹底する
シングルマザー家庭では、限られた収入の中でやりくりするために、生活費の見直しと節約が重要です。
まず、毎月の支出を把握し、どこに無駄があるかを確認しましょう。
固定費の見直しや、食費や光熱費などの変動費の削減、保険や通信費の見直しなど、細かい部分で節約することで生活費を減らせます。
家計簿をつけて支出を管理し、無理のない範囲での貯金計画を立てることも重要です。
固定費を節約してお金の余裕を作るのにおすすめなのが「楽天モバイル」。
通信費がかなり抑えられるので、生活費の見直しをする際には、ぜひ詳しい内容が書かれた次の記事を参考になさってください。
3.スキルを身につけて収入を上げる
安定した収入を得るためには、スキルアップが鍵となります。
なかでも、高い需要があるのがITスキル。
在宅での仕事やフリーランスとしての働き方を選択することで、子育てと両立しやすい環境を整えられるという点で特におすすめです。
このやんばるメディアを運営している「やんばるエキスパート」のプログラムでは、初心者からでも学べるITスキルを提供しており、実践的なスキルを身につけられますよ。
また、コミュニティでの交流を通じて仲間ができ、情報交換やサポートを受けながらスキルを磨ける点も大きな魅力です。
まとめ
この記事では、シングルマザーの経済状況や直面する課題、利用できる支援制度、そして収入を増やすためのポイントについて詳しく説明しました。
シングルマザーが抱える不安や悩みは多岐にわたりますが、適切な支援を活用し、自分自身のスキルを高めることで、より安定した生活を実現することが可能です。
特に、ITスキルを身につけることは、シングルマザーが収入を増やし、子どもとの時間を大切にしながら働くための大きな武器となるでしょう。
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子どもと共に楽しく豊かな生活を送りたいと願うすべてのシングルマザーの方々に、この記事で紹介した情報が少しでも役立つことを願っています。