「老後の資金を今のうちに準備しておきたい」
「資産運用に挑戦したいけど何から始めたらいいかわからない」
あなたも、このようなことを考えたことはありませんか？
この記事では、資産形成と資産運用の違いと注意点を解説します。
「資産形成と資産運用の違いがわからない」「初心者でも資産を作る方法を知りたい」という方は、ぜひ記事の続きをお読みください。
資産形成と資産運用の違いを知ろう
あなたも、資産形成や資産運用という言葉を耳にしたことがあると思います。
ところで、この2つの違いを知っていますか？
同じ意味だと思っている人は、まずは資産形成と資産運用の違いについて確認してみてください。
資産形成は「貯める」
資産形成は、ゼロからお金を貯めることを指します。
「労働収入を貯金する」というのが一般的なイメージですね。
働いて得た収入から、生活にかかるお金を差し引いて貯金する。
その観点から見ると、支出を減らすことも資産形成の一種だと言えるでしょう。
老後の生活資金について考え始めたら、まずはこの資産形成から取り組むことになります。
資産運用は「増やす」
資産形成で貯めた資産（お金）を運用して増やすことを、資産運用と言います。
運用と聞くと、金融商品をイメージする人も多いのではないでしょうか。
まさにそのとおりで、数ある金融商品の中から自分の目的や目標に合ったものを選び、自分の資産を運用していきます。
ただ貯金するよりも効率よく資産を増やせるので、資産形成の次のステップとして捉えるといいでしょう。
資産保全は「守る」
上記の2つに加えて、資産保全という考え方もあります。
これは、資産形成や資産運用で積み上げた資産を守ることを指します。
資産形成や資産運用のようにお金を増やすのではなく「減らさないようにする」という捉え方ですね。
特に、定年退職やリタイアの時期が近づいてくると、焦ってリスクを取ってしまう人がいます。
その結果、それまでに積み上げた資産を失ってしまうことも。
そうならないためにも、資産保全の意識を持っておくことが大切です。
資産形成や資産運用が必要な理由とは？
では、なぜ資産形成や資産運用が必要なのでしょうか。
それは、老後の生活資金が必要だからです。
年齢を重ねるごとに、結婚や出産などのライフイベントで支出が増えますよね。
また、10代や20代の頃に比べて余裕が生まれるぶん、旅行に出かけたり趣味に没頭したりして、支出が増えるかもしれません。
それに加えて、退職後は収入がなくなり年金を頼りに生活することになります。
お金をあまり残さないまま老後を迎えてしまうと、その後の生活に支障が出ることも…。
老後の生活を安心して過ごすためには、若いうちから資産形成や資産運用に取り組んでおく必要があるんです。
資産形成・資産運用の方法5選
資産形成と資産運用について説明してきましたが「実際どうすればいいの？」と思った人もいるのではないでしょうか。
資産形成や資産運用には、それぞれ専用の方法があるわけではありません。
そのため、自分自身の目的や目標に合った方法を選ぶことになります。
なかでも、金融商品を選ぶときに注目して欲しいのが以下3つの基準です。
金融商品には、安全性、流動性、収益性という3つの基準があります。
＜金融商品の3つの基準＞
- 安全性：元本が減らないかどうか
- 流動性：必要なタイミングで換金できるか
- 収益性：どれくらいの利益が期待されるか
これらの基準を完璧に満たしている商品はないので、自分にはどのタイプの商品が合っているか考えながら選ぶといいでしょう。
それでは、具体的な方法について解説していきますね。
※金融商品への投資は自己責任なので、参考程度にお読みください。
＜資産形成・資産運用の方法＞
- 銀行への預貯金
- 外貨預金
- 投資信託
- 株式投資
- iDeCo（確定拠出型年金）
1）銀行への預貯金
まず、資産形成のはじめに取り組むこととして、銀行にお金を預ける方法があります。
ここで押さえておきたいのが、どこにどうやって預けるかによって資産の増え方が変わるということです。
たとえば、メガバンクや地方銀行に預けるよりも、金利の高いネット銀行を選んだほうが効率よく貯金できます。
また、同じ銀行でも普通預金ではなく定期預金にするだけで、金利が上がることが多いです。
それに、定期預金は手軽に引き出せないので、貯金が苦手な人に向いている方法でもあります。
＜銀行に預貯金するメリット＞
- 誰でも手軽に始められる
- 手数料がかからない
＜銀行に預貯金するデメリット＞
- 金利が低いので資産運用には不向き
- 普通預金だといつでも引き出せてしまう
2）外貨預金
日本円だけでなく、外国の通貨を預金する方法もあります。
外貨といえば、米ドルやユーロを思い浮かべる人が多いのではないでしょうか。
そのほかにも、日本より利息の高い国がたくさんあるので、日本との金利差を利用して資産を増やすというのが外貨預金の主な狙いです。
また預ける方法にも、外貨普通預金、外貨定期預金、外貨貯蓄預金、外貨通知預金など、いくつか種類があります。
専用口座を開設すればすぐに始められますが、どの国の外貨をどのように預けるかによって運用結果が変わるので、ある程度の知識は必要です。
では、どのように資産が増えるのかイメージしてみましょう。
たとえば、100万円分のドル建て預金を行っていたとします。
このタイミングで、1ドル100円から150円まで円安が進みました。
すると、預けているお金はどうなるでしょうか。
100万円分の預金が150万円分まで増えることになります。
このように、円安の状況下でドル建て預金をしていると、それだけで資産が増えるというわけです。
ただし、円高になると反対の影響が現れることも忘れてはいけません。
また、引き出す際には手数料が発生するため、その点も考慮しておきましょう。
＜外貨預金のメリット＞
- 外貨の資産を形成できる
- 円安のときは利息が増える
＜外貨預金のデメリット＞
- 円高のときは元本割れのリスクがある
- 為替手数料がかかる
3）投資信託
「投資信託」という言葉を耳にしたことがある人も多いと思います。
これは、プロにお金を預けて運用してもらう方法です。
元本が保証されない、手数料（信託報酬）がかかるなどのデメリットがありますが、小額から分散投資できるのでリスクを軽減できます。
投資信託は、インデックスファンドとアクティブファンドの2つに大別されます。
どちらが優位ということはないので、それぞれの特徴を理解して商品を選択することが重要です。
▼インデックスファンド
市場の値動きを示す代表的な指数（日経平均株価、TOPIX、NYダウなど）に連動した成果を目指す投資信託です。
値動きがわかりやすい、幅広い銘柄に分散投資できる、運用コストが低いなどのメリットがあり、投資初心者に向いています。
▼アクティブファンド
運用会社やファンドマネージャーの投資判断に基づいて、特定の指数以上の収益を目指す投資信託です。
ファンドマネージャーの能力次第で、市場平均を大きく超えるリターンが期待できる可能性がありますが、インデックスファンドに比べて手数料が高い傾向にあります。
＜投資信託のメリット＞
- プロが運用してくれる
- 少額から分散投資できる
＜投資信託のデメリット＞
- 手数料（信託報酬）がかかる
- 元本保証がない
4）株式投資
株式投資は、証券取引所に上場している株式を購入する方法です。
売却益や配当金、株主優待などから利益を得ます。
経済的、社会的な要因などをもとに自分で銘柄を選ぶので、ある程度の知識が必要です。
基本的には100株単位での購入ですが、最近は各証券会社が少額から購入できるサービスを始めています。
有名企業の株も手にしやすくなったので、名前を知っている企業や身近な会社から調べてみるのも良いですね。
もし配当金で利益を狙う場合、配当利回りは4％以上が高いと言われています。
配当利回りは、株価に対して1年間で何%のリターンとして得られるかという指標で、銘柄を調べると必ずといっていいほど記載されています。
株式投資に挑戦するときには、ぜひチェックしてみるといいでしょう。
また、株主優待は一定の条件を満たしていないと貰う権利がありません。
ただ株を持っていればいいというわけではないので、その点も注意が必要です。
株価は日々変動するので、一喜一憂していると疲れてしまいます。
資産運用の観点で考えるなら、長期目線で銘柄を選ぶのがおすすめです。
＜株式投資のメリット＞
- 自分の好きな会社に投資できる
- 利益を得る手段が幅広い（売却益、配当金、株主優待など）
＜株式投資のデメリット＞
- 投資資金をすべて失うこともある
- 自分で勉強する必要がある
5）iDeCo（確定拠出型年金）
iDeCo（確定拠出型年金）は私的年金制度のひとつで、老後の資金を自分で用意する方法です。
毎月決まった金額を積み立て金融商品で運用し、60歳以降に掛金と運用益の合計を年金として受け取れます。
運用方法が選べる（定期預金、保険、投資信託など）、運用の成果によって受け取れる金額が変わるという点が、公的年金と異なるところです。
また、掛け金が全額所得控除になる、運用によって得た利益が非課税になる、年金として受け取るときも控除対象になるなど、税制も優遇されているのが大きな特徴です。
月々5,000円から始められますが、職業によって上限額が変わるので、あらかじめ確認しておきましょう。
なお、iDeCo（確定拠出型年金）で積み立てたお金は原則60歳まで引き出せないので、その点も注意が必要です。
＜iDeCo（確定拠出型年金）のメリット＞
- 老後の資金を計画的に積み立てられる
- 税金が優遇される
＜iDeCo（確定拠出型年金）のデメリット＞
- 原則60歳まで引き出せない
- 掛金の上限が決まっている
新NISA・つみたてNISAを上手に活用しよう
ここで注目したいのが、NISA（少額投資非課税制度）です。
ひとことで言うと、節税をしながら投資ができる制度ですね。
NISA専用の口座で投資を行うと、そこで得た利益が非課税になります。
2024年1月1日から新NISAが始まり、これまでよりも非課税枠が大幅に増えたので、資産運用をするうえでこれを使わない手はありません。
ちなみに、新NISAには「成長投資枠」と「つみたて投資枠」の2つの投資枠があります。
それぞれの年間投資枠は以下の通りです。
- 成長投資枠：240万円
- つみたて投資枠：120万円
保有限度額は合計1,800万円で、どちらも非課税期間が無期限になりました。
同じ投資信託や株を買った場合でも、NISA枠を使うと税金がかかりません。
株の売買だけでなく、配当金も非課税になるのは大きいですよね。
ただし、損失が出ても他の口座と損益通算ができないので注意しましょう。
NISAの始め方については以下の記事で紹介していますので、あわせてご覧ください。
【年代別】資産運用の注意点
ここからは、資産運用における年代別の注意点を解説します。
資産運用はあくまで自己責任なので、自分自身が納得できるものに無理せず投資しましょう。
20代・30代
20代の頃はまだ収入が低く、30代までは十分な資金がない人も多く見られます。
生活に支障が出ると資産運用も長続きしないので、無理なく運用することが重要です。
その反面、20代・30代のうちから資産運用を始めると、運用期間が長く確保できるというメリットもあります。
まずは、無理なく生活できる程度の少額積立から始めるのがおすすめです。
複利を上手に使って、資産運用をしていきましょう。
30代の資産形成について、下記の記事で詳しく解説していますのでぜひチェックしてみてください。
40代・50代
40代になると、手元にまとまったお金がある人も増えてきます。
50代は一通りのライフイベントが終わり、資産運用にあてられる資金にもゆとりがでてくる年代でもありますね。
そこで気をつけたいのは、生活に余裕が出てきたからといってリスクを取りすぎないようにすることです。
大きなリターンを狙うのではなく、分散投資を心掛ける。
また、退職やリタイアの時期が迫ってきても慌てずに、コツコツと資産運用を続けていきましょう。
60代
60代になると、主な収入源が年金になる人も多く、現役世代よりも収入が増えることは考えにくいです。
そのため、資産運用を行う場合はリスクを分散するように心掛けましょう。
資産保全の考え方をより意識して資産運用を行うことが重要です。
また、この年代に入るとiDeCo（確定拠出型年金）の受け取りも可能です。
65歳以降もiDeCoを継続するかの判断も含めて、資産運用について改めて考え直す時期になると言えるでしょう。
副業でプラスの収入を作ろう
ここまでお読みいただいた方の中には「さっそく資産形成や資産運用に取り組んでみよう」と思った人もいるのではないでしょうか。
でも、せっかく挑戦するなら、少しでも効率よく資産形成を進めたいですよね。
そのためには、元手の資産をいかに増やせるかが重要です。
コツコツ節約して浮いたお金を投資にまわすという方法もありますが、ここで注目したいのは副業収入を作ること。
実は、毎月の給料を1万円上げる努力をするよりも、副業で1万円稼ぐ方がハードルが低いんです。
なかでも、初心者におすすめの副業は「Webライター」です。
Webライターなら、パソコン1台あればスキマ時間で作業可能。
自宅やお気に入りのカフェなど、場所を選ばずに仕事ができます。
また、何歳からでも自分の知識をお金に変えて、得意分野で稼げるところが魅力なんです。
初心者からWebライターで副業収入を得る方法は以下の記事で紹介しています。気になる方はぜひご確認ください。
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ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
この記事では、資産形成と資産運用の違いとその方法についてポイントを解説しました。
老後資金2,000万円問題も話題になりましたが、年金だけだと老後の生活が心もとないですよね。
この記事で紹介した5つの方法を参考に、自分に合った資産形成、資産運用のやり方を考えてみてください。
この記事が、あなたの資産形成・資産運用のお役に立てると嬉しいです。
